現在、日本の障がい者数総数は、約900万人。
2012年から2020年の8年間で、なんと220万人も増加しているんです。
日本人の13人に1人は障がいを持っており、年々障がい者が増加傾向に…。
中でも精神科に1年以上入院している患者は、約20万人。
しかも、その1/4の方は「支援や居住がないから退院できない…」という状態で、退院したくても出来ない方がいます。
つまり!
グループホームの数が圧倒的に足りていないからこそ、ニーズや必要性が高まっているんです。
そのため、開業しても空室の心配なく、高い集客力で事業をスタートできるのが大きな特徴!
また、他の業種と比べても景気に左右されず、安定した経営を行えるのも1つの魅力です。
障がい者グループホームの営業利益率は、プランによっても変動はありますが、ほかの業種と比べて高い傾向にあります。
そのため、最終的に手元に残る売上額が多く収益性が見込めます。
また廃業率も低いので、長期的に安定した収入を得ることができますよ。
グループホームなどの福祉事業サービスは、毎月利用者への請求額を国民健康保険団体連合会へ請求することができます。
国から介護給付金が支給されるため、もし施設利用者が支払い困難に陥った場合でも、利用者から利用料金が支払われないという心配がありません。
そのため、安定した営業をおこなうことが可能です。