グループホームを経営すると年収はどのくらい？経営で注意することも解説！

グループホームを運営するにあたって気になるのが、年収ではないでしょうか。

職員はもちろんのこと、経営者の年収を確保する上で大切なポイントもあります。

そこで今回は、グループホームの経営者の年収について解説していきますので是非参考にしてください。

グループホームの経営が注目を集めている理由

近年、グループホームへの経営を考え始める方も増えてきました。

顧客生涯価値(LTV)が高く、1名を受け入れることで国からの補助を受けることができます。

障がい者数も5年間で約200万人近く増えてきているため、集客力も非常に高いです。

障がい福祉サービスの関係予算も10年間で約3倍にもなったことから、経営を考える方もいますが失敗をして休廃業の件数も多い傾向があります。

売上となる給付費9割は国保連合会、1割は利用者負担となるため売掛金のリスクは少なく利用者も使いやすいのがグループホームです。

例えばですが、定員8名のグループホームを運営していると売上230万円・人件費130万円・販売管理費60万円となるので営業利益は40万円になります。

収入は人件費や販売管理費、グループホームの値段や家賃などによって売上も変わってきます。

必ず黒字になるわけではありませんが、事業次第で収入も変わってくることになるのではないでしょうか。

収益が見込めそうなグループホームの経営ですが、意外な落とし穴があるため赤字経営になり廃業してしまうこともあります。

注意点をいくつか紹介していきますので、把握しておくことが大切です。

事業所を構える地域はとても大切で、予定地とその周辺をリサーチしなければなりません。

利用者の通所先や他のグループホームとの兼ね合い、公共機関やスーパーなどの利便性も大切です。

場所を適当に選ぶと、開業できても利用者が集まらないことになります。

定められている人員の人数を確保できなければ、開業届を出すことができません。

知り合いに頼む場合に求人を出さないでいると、良い人材に巡り合う確率もなくなるため人員確保も大切です。

開業するにあたって、行政書士やフランチャイズなどを利用する方も多いです。

上手く連携がとれずに、知識やフォロー不足によってトラブルに繋がることもあります。

必ず信用できる方に依頼をして少しでもトラブルを避けることで、成功に繋がってくるのではないでしょうか。

グループホームの経営年収は、人件費や家賃などによって大きく変わってきます。

必ず黒字経営になるわけではありませんが、グループホームの規模などによって数十万〜数百万まで様々です。

信頼できる人員への確保や、集客など様々な点に目を向けなければなりません。

今後の経営に少しでも役立てば幸いです。