グループホームを運営には国からの支援はある？

グループホームを経営するにあたって、全ての費用を実費で賄うわけではありません。

国からの支援を受けることができるので、多くのサービスを提供することができます。

今回はグループホームを経営するにあたって利用できる制度について紹介していきます。

障がい者グループホームには補助制度がある

多くの方に障がい者のグループホームを利用してほしいため、経営の安定化を図るために補助金制度があります。

開業や運営にかかる費用の負担を軽減してくれるもので、この先経営を考えている方は把握しておくと良いです。

民間の金融機関でも、ソーシャルビジネス向けを低金利で利用できる融資もあります。

必ず全てを実費で行う必要もないので、低リスクで運営できるのもグループホームの特徴です。

国が支援しているものから、自治体によっては都道府県で行っている場合もあるので各自治体のホームページでも確認してみると良いですね。

ここでは新規に建設する際の代表的な補助制度と各都道府県の補助金を紹介していきます。

社会福祉法人らが整備する施設整備にかかる費用を、一部補助してもらえる制度です。

施設に入所する方の福祉の向上を図ることを目的としています。

事業費用の4分の3が補助してもらえる制度で、障がい者グループホームを経営するほとんどの方が対象です。

しかし、提出書類も複雑で計画から事業開始までに2〜3年ほどかかるデメリットもあります。

建設設備に業者を入札で選定しなければならないなどの、条件などもあるため注意が必要です。

三重県独自で行っている補助金制度で、「社会福祉等施設設備費補助金」とあまり変わりはありません。

上限が1,500万円で、グループホームの定員の4人以上の増加を図ることが条件とされています。

愛知県で行われている補助金制度で、共同生活援助事業の参入促進や小規模事業所の経営安定を目的としています。

日中サービス支援型共同生活援助は対象外で、事業所の利用定員が20人以下でホームの利用定員が9人以下です。

千葉県船橋市で行っている補助金制度で、火災が発生した際に避難困難な方が多い障害者グループホームの安全を確保するために設置されたものです。

名前の通り、賃貸物件にて新規開設する障害者グループホームへのスプリンクラー整備費の一部を補助します。

障害者グループホームを運営するにあたって、施設に入所する方の福祉を向上するための補助金を国から支援してもらうことができます。

地域によっては独自で補助金を設置していることもあるので、事業所を構える自治体で確認してみることが大切です。

補助金を上手に使うことで、上手く運営を進めることができるので是非参考にしてください。