グループホーム経営した場合、収入っていくらになる？

グループホームには、認知症などの高齢者向けの施設と障がい者向けの２種類があります。

障がい者を対象としたグループホームには、サービスの内容によって、「介護サービス包括型」「外部サービス利用型」「日中活動サービス支援型」「サテライト型」の４つの種類があります。

今回は、グループホームの経営の収入について解説していきたいと思います！

障がい者グループホーム運営のメリット

まずは、障がい者グループホームを運営するメリットについて解説します。

障がい者グループホームは、一般のアパートやマンションと比べて退去リスクが低く、他の福祉サービスにはない「安定性」があるという特徴があります。

景気に左右されずに事業展開が可能となり、利用者の利用期間が長くなることで、結果として長期運営が可能になります。

また、障がい者グループホームの経営は、障害福祉の事業なので、運営の収入源も安定しています。

障がい者グループホームの入居者が負担する家賃の助成制度に、特定障害者給付費があります。

特定障害者給付費とは、障害福祉サービスを提供する施設「指定障害者施設」における食費や、住居にかかった費用の内の光熱水費の一部を支給するものです。

特定障害者給付費は、利用者1人あたり、月額1万円を上限に補助されますので、運営上の安定した収入の安心材料になります。

障がい者グループホームを利用するには、社会福祉サービス利用料がかかります。

利用料は原則として1割負担で、利用者の経済状況によって自己負担する月額の上限額が決まっています。

【サービス利用料の上限月額の区分】

障がい者グループホームの給付費について一例をご紹介します。

今回は、障がい者グループホーム経営の収入について解説をしてきました。

障がい者グループホームの経営は、国や自治体からの補助金による利用者からの比較的安定した収入を見込めるビジネスとしての側面の他にも、障がい者の方の生活を援助するという社会的な意義のある社会貢献度の高い活動にもなります。

これから経営を考えている方は、上記の記事を参考にしてみてください！